2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
御案内のとおり、四全総とか首都改造計画あるいはそのときのオフショア市場の創設、こうした経緯がございました。 しかしながら、この構想の後、プラザ合意の円高に始まり、地価の上昇、またＮＴＴ株の公開による株式投資熱、いわゆるバブルですね、結局、資産の、バブルを招来した経緯というのがございました。 今回の、今大臣の思いを教えていただきましたけれども、この中曽根民活のときの考え方とどう違うのか。
御案内のとおり、四全総とか首都改造計画あるいはそのときのオフショア市場の創設、こうした経緯がございました。 しかしながら、この構想の後、プラザ合意の円高に始まり、地価の上昇、またＮＴＴ株の公開による株式投資熱、いわゆるバブルですね、結局、資産の、バブルを招来した経緯というのがございました。 今回の、今大臣の思いを教えていただきましたけれども、この中曽根民活のときの考え方とどう違うのか。
国土庁は、八五年の七月、首都改造計画の中で、東京の区部、ここで五千ヘクタールのオフィス床がこれから必要になるという試算を発表して、これであおったわけでしょう。そして八七年にそれを訂正したんですよ、六割、七割下げる訂正を。こういう延長線に乗っかってこの開発が進められた、そういうことをきちっと国土庁として反省してもらわなきゃ困る、このことを指摘しておきたいと思うんです。
一九八五年、昭和六十年五月に、国土庁は二十一世紀の東京のあるべき姿を描いた首都改造計画というのを発表いたしました。その中で、オフィスビルが東京都区部においてだけでも、昭和七十五年、二〇〇〇年には約五千ヘクタール、超高層ビルでいいますと二百五十棟分不足をする、こういう床需要が発生するというような予測を出しました。 それをもとにしながら、当時の内閣は、経済に対して財政は中立だと、民活でいこうと。
このレポートというのが、今写しがございますけれども、昭和六十年五月、一九八五年の五月に国土庁の大都市圏整備局がつくりました「首都改造計画」というレポートでございます。
先生御指摘のとおり、昭和六十年の五月に首都改造計画が策定されたところでございますが、当時深刻化がいよいよ進んでまいりました大都市圏あるいは大都市問題に対応するということから、まず、今後の十九年間になるわけでありますが、その間にどれだけのビル需要が都心に発生するかということを推計いたしまして、これを周辺に、つまり業務核都市という概念を立てまして、多核多圏域型の連合都市圏を構成する、それによって需要を誘導
○五十嵐（健）政府委員 首都改造計画の需要予測は、当時最新のデータでありました昭和五十六年の事業所統計等がございまして、これらをもとに、十九年間、当時でいきますと昭和になります、昭和七十五年までのオフィス需要を予測したということであります。 背景としては、昭和五十年代を通じまして、大変に空室率が低いというようなことがありました。
私の知るところでは、この道路は、東京と首都圏の業務核都市を結ぶもので、昭和六十年に国土庁が作成した首都改造計画の中で、業務核都市相互を結ぶ核都市区間高速道路の整備を検討するということから始まっております。それで、今日では、平成五年からの第十一次道路整備五カ年計画に入っているようです。
現在、政府の政策、方針として、首都改造計画がかつて発表されて、これに基づいて業務核都市を二十三区の周りに五つですか、つくるということになっていますね。だから、ますます集中が激しくなってくる。東京二十三区じゃないかもしれないけれども、東京都全体あるいは東京圏に過密が拡大をするということになるのと違いましょうか。
これが、その検討の結果でありますけれども、第四次首都圏基本計画、現在この計画生きておりますけれども、この第四次首都圏基本計画で、この首都改造計画を受けた格好で展都、改都を進めていくということが行われているということであります。
首都改造計画や第四次総合計画に基づく臨海開発の問題、あるいは多極分散法による業務核都市の問題、テクノポリス開発法に基づく推進の問題や地方拠点都市開発の問題、あるいは大阪ベイエリア法に基づく問題や輸入促進地域法に基づく一連の開発等々があるわけであります。
それから、首都改造計画についてのお話がございました。東京太都市圏の整備の考え方といたしましては、私ども、東京の圏域内での人口と諸機能の適正な配置を図る、多核多圏域型の地域構造をつくる、こういうことを言っておりますけれども、そういうことをやりますとともに、東京都区部等での適切な人口の定着化を図るということで、職住が近接をした地域社会の形成を図るということでやってまいったつもりでございます。
○中島（武）委員 私は、首都改造計画についても、この建設委員会だったかあるいは土地特別委員会でしたか、ここでも質問も行ったり、いろいろとやったことがあります。そのときに、結局下方修正しなければならなかった。床需要の下方修正を国土庁はおやりになったのです。
ほかでもありませんけれども、東京の場合でしたら、東京を国際金融都市にする、あるいは国際情報都市にするということで、国土庁は首都改造計画を発表して大変過大な床需要があるということを、言葉は悪いかもしれませんが、相当あおったと思うのですね。
○西山登紀子君 国土庁は、八五年に首都改造計画を発表いたしましたが、そこでは、産業構造のソフト化やサービス化が進み、その進展を背景に都市の業務管理機能の適正な配置を図ることが必要であるとしました。
昭和六十年に東京都区部で五千ヘクタールという予測を立てたわけですが、幾分弁解じみているかもしれませんが、五千ヘクタールというその需要をはじいたときには、世の中の事務所需要というのは非常に熱がこもっていた時期であったように思いますし、この首都改造計画で五千ヘクタールというのを出したときには、この首都改造計画の目的自身が業務核都市の育成といいますか、首都圏の一極集中是正のための今後の施策として業務核都市
そこで進められようとしているものは、今や都心に人が住めなくなりつつある東京の都市破壊の出発点となった首都改造計画の大阪版とも言うべきものです。大型プロジェクト中心の大規模開発が都市のゆがみを助長し、重大な環境破壊を招くことは明白であり、大企業優先、住民犠牲の開発を推進する本法案には断固反対です。
それ以降、国土庁において首都機能の移転に関するどういう作業をしてきたかということでございますが、各種の関連調査を実施してまいりましたが、その成果という形では、首都改造計画というものがございましたし、第四次首都圏基本計画などの策定ということもありましたし、先ほど来話題になっております多極分散型国土形成促進法の制定、そういうような成果もあったわけでございます。
翌年の八五年に国土庁の大都市圏整備局が首都改造計画なるものを発表した。これはこの方向と全く違って、先ほど言いましたような東京の国際金融都市化、この傾向を一層加速するようなまことに無責任な方向を打ち出した有名な文書です。 当時も私は建設委員会で取り上げましたけれども、これにはこう書いてある。
まず第一点は、ただいまも御論議がございました、昭和六十年に発表されました首都改造計画に関連してお尋ねをいたします。 昭和六十年五月、人口、産業及び諸機能等の強烈な東京集中によって引き起こされる深刻な東京問題に対し、東京都心部二十三区への一極集中構造の是正を掲げ、長期的かつ広範囲な視野からの検討を踏まえて策定をされました、いわば二十一世紀東京圏プランとしての基軸的なものであります。
例えば、東京の本社機能も地方へ分散するんじゃなくて、東京都内の業務核都市に分散すればいいという方向がこの首都改造計画並びに四全総で出てくるわけです。 首都改造計画は、「これまでの東京都心部への一極依存構造にかわって、分化を基調とした、複数の核と圏域を有する多核多圏域型の地域構造を形成し、これを基調として、東京大都市圏を連合都市圏として再構築することを改造の基本方針とする。」。
そこで、お尋ねですけれども、昭和六十年の首都改造計画では、東京の一極集中構造を是正するために神奈川、千葉、埼玉、茨城南部及び多摩地区などに自立都市圏を建設、そこに東京都心部にある業務機能や政府機関の一部を分散させる対策が打ち出されましたけれども、一向に進展が見られませんでした。私は、この案はかなり現実性の高い案だと思っております。
そういう点からいえば、一極集中を加速させたのは、民間活力導入とか首都改造計画そして建築基準法などのいろいろの規制の緩和、そういうものがあったと思うのです。 具体的な問題で私は聞きたいのですが、例えば東京で今進められている臨海部の再開発、副都心再開発という問題があります。これは、八八年から始めて九八年までという計画が、都議会の中でもごたごたして、結局二年延ばして二〇〇〇年ということになったのです。
さらに、第二番目として「首都改造計画・首都機能移転再配置構想概査」というのを昭和六十年七月に国土庁で発表されましたが、それについて私も若干手伝わせていただきましたので、その点についてのコメントを述べ、それを私はどう解釈しているかという点について述べてみたいと思います。
可住地というので、傾斜が何度以下とか平たん地が比較的あるとかという条件で言えば、ずっとやってくると平たん地が非常にないのが下から五つぐらいありますということで、とにかく各項目で百ずつずっと並べまして、それを下から書いて消していって、残るとランクが幾つかあるわけですが、それは十数個ここならよかろうというようなことで仮に議論をしたという経過でございまして、これは国土庁自身がおやりになったことで、これが首都改造計画
二番にありますように、これを受けまして首都改造計画策定調査においては、国土庁において首都機能移転問題の調査を行いまして公表いたしております。
最初に本吉参考人にお願いしたいのですが、今回の我が国における地価高騰は、昭和五十九年から昭和六十二年ごろにかけて東京圏で発生し、それが導火線となって関西等に移っていったものでありますが、その端緒となった東京圏の地価高騰は、基本的には東京の国際化等に伴うオフィス需要の逼迫によるものでありますが、ちょうどこの時期、昭和六十年に国土庁は首都改造計画を策定され、その中で、都市への集中を放置すると高い事務所需要
ところが、国土庁の首都改造計画によりますと、例えば首都機能の移転、こういうものを行いましても、首都機能の移転に伴って新首都に移動する人口、つまり国会議員の先生方初め行政、司法、そういった関係者、それから家族の方、それに付随したサービス業の方、一切合財含めて六十万人ぐらいということであります。三百万ないし五百万差し引き六十万ということになりますと、どうしてもふえる方が確実なわけであります。
まず、この基本的原因としての東京への事務所の一極集中、これは国土庁も一つ責任があるのは、この委員会でも取り上げましたけれども、首都改造計画、東京大都市圏で五千ヘクタールという過大な事務所床需要見通しを掲げたんですね。これは慌ててその後千六百から千九百ヘクタールに直したんです。三倍にあなた方書いた。こういうことがこの土地需要をわあっとさせるんですよ。